決算月は？　決算月の決め方｜合同会社・株式会社設立等

決算月はいつにしたら良いか？

決算月について

　会社は、一定期間（通常は１年間）の損益を計算して、会社の業績を株主に報告したり、納税することになります。決算月とは、業績を計算する期間を決める月のことです。
　決算月は自由に決めることが出来ます。決算月の変更は可能ですが、会社設立の際にしっかり考えて決めた方が良いです。
　では、決算月をいつにしたら良いのでしょうか？

消費税の免除期間で考える

　消費税は２期前の売上高が１０００万円超となった場合に、納税義務が発生します。
　設立から最大２年間は２期前の売上高がないため、消費税は免税となります。（資本金１０００万円以上の場合を除く。）
　２期前が１月でもあると、売上を月数分に直して計算しなければならなくなりますので、気をつけて下さい。（例えば２期前が１ヵ月しかない場合、１ヵ月分の売上高×１２が１０００万円超かどうかで、消費税の納税義務の判定をします。）
　とりあえず、消費税だけを考えて、設立１期目が一番長くなるように、決算月を決めるのも良いと思います。

資金繰りから決算期を決める

　決算月で納税時期が決定されますので、資金繰りに余裕がある月になるように決算月を設定します。
　通常、決算月末日から２ヵ月後が法人税、地方税、消費税の納付期限となります。
　また、税額によっては、翌期以降、決算月の半年後から２ヶ月以内（決算月から８ヶ月後）に法人税、地方税、消費税の中間納付が発生します。
　これらと、季節的な売上の増減や、営業していく上で大きな支出等を考慮して決算月を設定します。

　考慮しておきたい支出として、納期の特例の源泉所得税は１月と７月です。
　固定資産税は、市区町村によって納期限が異なります。東京都の場合は、６月、９月、１２月、翌年２月です。
　労働保険料は、平成２１年度から納期限が７月、１０月、翌年１月となってます。
　その他に夏季賞与と冬季賞与の支払、それに係る社会保険料の支払などは考慮しておきましょう。

売上の大きい月を期末にすると・・・

　売上にバラつきがある場合、売上の大きい月が決算期末になってしまい、それまでは赤字で、最後の月で赤字を取り戻すような決算期に設定していると、年間の利益を把握することが難しくなってしまいます。
　年間の利益の予測がつかなければ、費用の前倒しなどの決算対策を行うことが難しくなります。
　このことを考えると、売上の変動が激しい場合、売上の大きい月を決算月にすることはあまりお勧めできません。

業務の繁忙期は避ける

　決算作業は、かなり手間がかかります。本業が多忙な時期と決算期を一緒にしてしまうと、さらに多忙となってしまい、本業にも影響する可能性もあります。
　多忙な時期と決算期は同じ時期にはしないようにしましょう。

税理士事務所に頼む場合

　税理士事務所は、確定申告や年末調整、３月決算の会社が多いなどの理由により、３月、５月、１２月は忙しい月となります。
　税理士事務所に決算をお願いする場合は、これらを避ければ、自社の決算に時間をかけてもらえる可能性があります。

取引先の決算月から考える

　かなり利益が出そうな場合で、納期をずらしてもらえる場合に有効な決め方です。

　売上は入金時ではなく、納品時などに計上する必要があります。

　取引先と同じ決算期を避けることで、納期をずらしてもらう事により、売上を翌期にすることが可能か検討できます。
　取引先と同じ決算期だと、取引先の決算の都合上、売上をずらしてもらう事は難しくなってしまいます。
　決算月を取引先の月とずらしておいて、あまりに利益が出そうな場合は、取引先に納期を延ばしてもらえないかお願いしてみます。