会社設立時の資本金について
会社設立時の資本金について
会社設立時の注意点として、税金面を考えると、資本金１０００万円という１つのラインがあります。
消費税が発生する。
資本金が１，０００万円以上になると、設立１期目から消費税の納税義務者となります。
つまり、設立初年度から消費税を納める必要が出てくるのです。
逆に言えば、資本金が１０００万円未満であれば、設立１期目と２期目については、消費税は納める必要がありません。
通常売上に５％の消費税を上乗せして請求しますので、その５％分は本来、国に納めるべき消費税なのですが、設立から最大２年間は、その納めなくても良い消費税分は利益となってきます。
地方税均等割が増加する。
地方税均等割とは、会社で事業を行っていれば、１年に１回必ず発生する税金です。赤字だったとしても、発生します。
この金額が、事業所の市区町村によって多少異なるのですが、だいたい最低７万円ほどです。
この均等割は、資本金の金額、従業員の数によって決まり、資本金が１０００万円超になると、この７万円が１８万円に増加します。
その他、従業員数が５０人超になると金額が増加します。
異なる都道府県、市区町村に事業所があれば、事業所の都道府県と市区町村の数だけ納める必要がありますので、均等割が増加する金額も大きくなります。
これらを考えると
設立時に大きな資金や信用力が必要でないのであれば、設立時の資本金は
１０００万円未満にした方が消費税が免税となりますので、設立時の資本金は１０００万円未満で検討した方が良いと思います。
また設立後に増資をする場合も、１０００万円超にしないことで、地方税の均等割額を節税する事が出来ますので、増資はよく考えてから行いましょう。
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