消費税課税事業者となった方が得するケース　消費税課税事業者届出書

消費税の納税義務を発生させた方が良い場合

消費税の免除について

　資本金１０００万円未満で、会社を設立した場合は、最長２年間消費税が免税となります。
　また、２期前の課税売上高が１０００万円以下（２期前が１年未満の場合など、特殊なケースもありますので注意して下さい。）であれば、その期の消費税は免税となります。

個人事業者で消費税を納めている場合

　個人事業者の方で、消費税を納めている場合は、法人成りすることで、最大２年間消費税が免除されます。
　さらに、個人の所得税も少なくなる可能性が高くなりますので、ぜひ法人成りを考えてみてください。

消費税の納税義務を発生させた方が良い場合

　上記に該当して消費税が免税となる場合であっても、消費税の納税義務を発生させた方が良い場合があります。

　それは、消費税が還付となる場合です。
　
　例えば、設立１期目に大きな設備投資を考えている場合、その設備投資額よりも売上が上がらなければ、受け取った消費税（売上に係る消費税）より支払った消費税（設備投資に係る消費税）の方が大きいため、消費税を多く納めていることになります。

　そのような場合、消費税が免税となっていると、還付を受ける権利もありません。
　何も手続きをしなければ、消費税は免税となってしまうため、消費税の還付を受けるには、納税義務者になりたいと国に届出をする必要があります。
　その他にも、輸出が多い場合などは、消費税が還付となる可能性があります。

消費税課税事業者選択届出書

　消費税課税事業者選択届出書とは、消費税の納税義務者になるための届出書です。
　提出期限は、適用を受けようとする課税期間開始の日の前日までです。
　新設法人の場合は、その課税期間中に提出すれば良いことになっています。
　設立事業年度から適用を受けたければ、その設立事業年度中（設立１期目の終了日まで）に提出する必要があります。