特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について

　この規定は、平成２２年度４月１日以降終了する事業年度において廃止されました。

会社設立が増税となってしまう場合があります。

　代表者とその家族だけが出資者の場合で、代表者の給与と法人の利益を足して１６００万円を超えると、節税メリットが小さくなってしまうケースがあります。（実際には、１６００万円という数字は、過去３年間の平均を取るなど、具体的な計算方法は複雑ですので、あくまで目安としてお考えください。設立１期目については、１期目の数字だけで計算します。）
　これは、上記に該当した場合に、代表者の給与所得控除額というものが、法人の利益に加算されてしまうためです。

給与所得控除額とは？

　給与所得控除額とは、給与所得から無条件で控除されるもので、法人成りのメリットとして、よく挙げられます。
　例えば、給与を３００万円手取りでもらったとしても、全額について所得税がかかるわけではなく、給与所得控除額を控除したものについて課税されます。
　⇒　給与所得控除額を詳しく

加算されるとどうなる？

　代表者の給与所得控除額が法人の利益として加算されますので、その控除額に対して法人税がかかります。
　代表者の給与所得控除額を加算してもマイナスであれば、法人税はかかりませんが、翌期以降に繰り越される欠損金は少なくなってしまいます。
　代表者個人の所得税は変わりません。

このケースに該当した場合、個人事業と法人どっちが得なの？

　役員給与の損金不算入の適用を受け、給与所得控除額を加算されたとしても、法人税、所得税、住民税、事業税などを考慮すると、税額だけ見れば法人の方が有利のようです。

対応策１

　代表者とその家族以外の全く関係ない人が１０％超の株を持っていればこの規定は、適用されません。
　しかし、全く関係ない人が株主となるため配当を出す場合は、その株主にも支払わなければなりませんし、法人を解散する場合は、残った財産を株の割合で分けることになりますので、その株主にも財産を分け与える必要が出てきてしまいます。　
　仮にその株主から買い戻すことになった場合でも、会社の価値が上がっていれば、その分上乗せして購入しなければ、また別の問題が発生します。　
　安易に他人を株主とするのは、お勧めしません。

対応策２

　代表者と代表者の家族で役員になっている人の人数÷常務に従事する役員全体の人数が５０％未満になるようにする。
　この式に該当すれば、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の適用はありません。よって、血族以外の役員を増加させます。
　役員としての名義だけでなく、役員としての実態が求められますのでご注意ください。
　