法人化した場合の費用から比較計算

法人化した場合の費用から節税額と比較

 個人事業主が法人化した場合に有利になるか不利になるか、税額を概算して比較することができます。

 法人に利益が出ないように、法人の所得が0となった場合を仮定して個人の税額を比較しています。(事業所得がそのまま法人の利益になり、その分自分に給与を支払うと仮定)
 法人に利益が発生した場合には、計算した所得税の他に法人税等が発生します。
 事業所得しかない場合を想定してあります。

 個人住民税については、所得の10%として概算してあります。所得税と所得控除額が若干異なり、人的調整控除、均等割分は考慮されておりません。(金額は数千円単位の若干の差額が発生するものと思われます)
 また、地域によっては、住民税の税率が10%出ない場合もあるようですので、気になる方は、住所地の区役所、市役所等にお問い合わせ下さい。


収入金額 - 必要経費
青色申告特別控除の有無 65万円10万円
所得控除の金額
法人化により増加する費用の金額
給与から増加費用を控除する 控除する控除しない



収入金額 - 必要経費 を入力して下さい。所得控除額が未入力の場合は、最低額の38万円として計算されます。

入力欄の説明

・収入金額-必要経費 ・・・ 個人事業時の収入金額から必要経費を控除した金額を入力してください。確定申告書の事業所得等の金額(第一表①か②か③欄等の額)に青色申告特別控除額をプラスした金額です。

・青色申告特別控除の有無 ・・・ 青色申告特別控除の金額を選んでください。

・所得控除の金額 ・・・ 所得控除の合計額を入力して下さい。(確定申告書第一表25欄の額)

・法人化により増加する費用の金額 ・・・ 例えば税理士への顧問料など法人化した場合に増加する費用が判明していれば入力して下さい。

・給与から増加費用を控除する ・・・ 法人化した場合の費用の増加分は、法人の経費になりますので、その分利益が減少するものとして、給与からマイナスして計算するか選んで下さい。

※法人化すると個人事業税の支払がなくなりますが、その点につきましては考慮されておりません。もし、考慮する場合は、収入-必要経費欄に個人事業税の金額をプラスして計算し、個人事業税の金額の支出はなくなるものとして最終的な比較して下さい。

※実質一人会社の場合の比較となります。家族など他に給与を支払える場合は、さらに節税効果は高くなります。

このページの計算により、何かしらの損害が発生したとしても当事務所では責任を負うことはできませんので、ご了承ください。

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法人化した場合の比較

 法人化した場合の費用、節税額から法人化した方が有利か概算して比較することができます。
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